2018年4月1日、前会長の退任に伴い、会長職を引き継がせて頂くことになりました。商工分野で活躍されている方々を副会長に迎え、新体制で河内長野の活性化に寄与してまいります。
島田智明氏が河内長野市長に就任した2016年8月3日の時点で、河内長野市は、大阪府下33市(9町1村を除く)の中で、少子比率、生産年齢人口比率、高齢者比率のどれもが1位でした。少子比率と生産年齢人口比率は、最小の1位、高齢者比率は、最大の1位でした。典型的な年齢別人口構成として、年少人口(0-14歳)、生産年齢人口(15-64歳)、老年人口(65歳以上)の3分類に区分され、それぞれの人口が総人口に占める割合が、少子比率、生産年齢人口比率、高齢者比率です。
この状況は、現在も続いており、商工分野の発展という観点から考えましても好ましい状況ではありません。しかしながら、一朝一夕でこの状況を変えられるというものでもありません。まずは、豊富な国宝・重要文化財(合計84点)や、地元のヒーロー「楠木正成」を生かした観光振興で、人を呼び込んでいくところから始めるしかないと考えます。それとともに、子育て世代に魅力的なまちづくり、たとえば、公立小中学校における環境改善や教育レベルの向上等が挙げられると思います。また、中長期的には、大阪府と国土交通省の支援を得、大阪府下33市の中で、河内長野市が市の中心地(市役所)から最寄りの高速道路の入り口まで最も遠いという状況も変えていかなければ、利便性の点で企業誘致が難しく、地元における雇用創出が期待できません。
河内長野市における課題は山積ですが、先祖代々河内長野に居を構えている者として、島田智明氏を支えながら、商工分野を中心に、河内長野を改革してまいります。
奥河内創生会会長
2018年3月末をもって、会長職を退かせて頂くことにしました。約5年半、本会の先頭に立ってまいりましたが、80歳を超えたのを契機に、今後は、相談役として後方支援してまいります。正直なところ、私自身は安倍政権批判派ですが、島田智明氏は安倍政権支持派ですので、この5年半、ある意味、バランスの取れた会運営が実践できたように思います。会長職を辞するにあたって一言。
市民の皆様、河内長野という歴史ある「まち」を、夢や希望ではなく、本当に日本一の優良コミュニティにしようではありませんか。そのためには、市民の皆様お一人おひとりの力が必要です。河内長野の明るい未来をめざし、河内長野の活性化に向けて、一緒に新しいまちづくりを行っていこうではありませんか。市民の皆様にお願いしたいことは、行政への参画です。まずは、この人に河内長野の将来を託してみたいと思う人に投票することから始めましょう。同日に他の選挙と重ならない限り、市長選挙の投票率が有権者の過半数にも満たないというのは、河内長野市民として非常に悲しいことです。日本において、投票権は権利であって、決して義務ではありませんが、我々が「わがまち」の長を自ら選べるというのは、過去の偉人たちが命懸けで勝ち取った素晴らしい権利であることを改めて考えてみてください。
買い物難民と言われる住宅街に居を構える一市民として、これからも、体の許す限り、本会の活動を支援してまいります。
奥河内創生会前会長